資金不足の時の資金調達の方法
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意外に実現可能な資金調達の方法があります。
「これまでの経験を活かして開業（独立）したい」という方には公的な資金調達の方法があります。
いくつかの前提がありますが、将来的に開業（独立）をお考えなら今すぐにでも準備を始めることをお勧めします。
公的金融機関から融資を受ける
◆日本政策金融公庫
日本政策金融公庫はスナック・ラウンジを含む小規模の飲食店事業を支援する目的を持つ公的機関です。
一般事業者に向けて、広く開業の為の支援を行ったり、運転資金の融資なども行っています。
一般の金融機関に比べて営利目的が第一ではありませんので、金利も安く、担保の提示を要求されない場合も少なくありません。
信用金庫等の一般金融機関に融資を申し込むこともできますが、１年目で実績のない飲食店全般に厳しい傾向がありますので、審査のハードルが上がる覚悟はしておく必要があります。
公的私的を問わず、金融機関に融資を申し込む為には以下の準備を行う必要があります。
① 事業計画
・ 初期投資の必要金額
・ 利益の予測
② 確定申告書（過去数年分）
事業計画というと仰々しい感じがしますが、初期投資の金額は「創業費試算表」、利益の予測は「収支試算表」をダウンロードして自分用に変更すれば準備できます。
※パソコンが無い場合や項目の意味がわからない場合などは、お気軽にご相談下さい（株式会社バースでは無料相談を実施しています）。
確定申告書は現在所属しているお店が年末調整をしてくれている場合には、源泉徴収票があれば問題ありません。年末調整されていない場合は、自分で確定申告しておきましょう。
現役のホステスが独立開業するのは未経験者が新規開業するのに比べて圧倒的に有利な状況なので、所得と納税の証明さえきちんと行っていれば高い確率で融資を受けることができます。
お店を作るのに必要な資金が溜まったとしても、事業が軌道にのるまでの運転資金が別途必要になります。
まだまだ自己資金に不安があるけれど、今だ！というタイミングを逃さない為にも融資を受ける準備をしておきましょう。
自己資金の貯蓄と並行して、できれば数年分の確定申告を行ってから独立されるのがおすすめです。
このコラムでは初めての独立でも準備をしていれば融資を受けられる可能性があること、その準備もとんでもなく難しいことではないことを主旨として記述しています。
実際の融資に至るまでには細々とした審査基準があり、自己資金の有無や過去の経歴なども審査されることになりますので、最終的な金融機関からの融資を確約するものではありません。
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知らないと困ることなのに、誰も教えてくれなかったこと、経験で学んだこと、調べてみたことをできる限り分かり易くコラムにしてあります。
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